藤井市長の遵法精神は?

 市長選が近づいてあちこちでいろいろな話が飛び交っている。初めは現職の無投票当選だという話もあったが、共産党元市議の高木晶氏が無所属で「取手市民の会」から立候補を表明し、無投票は無くなった。現在立候補を取り沙汰されているのは細谷典男前県議ともう一人女性の方だ。もしこの2人も立候補ということになったら、ずいぶん賑やかな市長選になる。

 ところで、今日の東京新聞と常陽新聞に藤井市長の政治団体「取手新時代をひらく会」(藤井代表)が公職選挙法に抵触するおそれのある文書を配布し、選管が取手警察署に通報したという記事が載っていた。その文書というのは「藤井しんご出陣式のご案内」というはがきで、後援会関係者ら約500人に配布されたという。本文中には「来る取手市長選挙に立候補いたしました」という文言があるとのことで、事前運動にあたる可能性があると選管が判断したのだ。団体の代表は藤井市長自身である。東大法学部卒のエリートがこんな初歩的な決まりも守れないとは情けない。市長自信はこの文書を見ていなかったと言っているようだが、会の代表が市長自信なのだから市長の責任は免れない。

 暫く前のことだが、我が家にも「藤井しんご」と書かれた封筒でタウンプラスの文書が届いた。中には「市民とともに新たなステージへ」と印刷されたA4三つ折のパンフレットと「しんご通信第44号」という新聞状の文書が入っていた。パンフレットには小さく「内部討議資料」と印刷されていたが、内部討議資料でも不特定多数に配布すれば公職選挙法違反になると思う。

 タウンプラスというのは、指定したエリアの配達可能なすべての世帯・事業者などに郵送されるシステムである。当然不特定多数に届けられる。このシステムを使って選挙用の文書を配布したのだから、違法の疑いが濃い。

 更におかしいことがある。しんご通信第44号に多数掲載されている「評価」という項目である。市が税金を投入して業者に委託しておこなった評価の結果を自分の選挙目当ての文書に引用して良いのか。法的には問題が無いのかもしれないが、道義的に見て納得しがたい。

 出陣式のご案内、選管から指摘を受けた巨大な後援会事務所の看板、タウンプラスでの内部資料の配布、こう見てくると知らなかったで済まされることではあるまい。東大法学部卒の藤井市長の遵法精神が問われている。
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プロフィール

まり子

Author:まり子
茨城県取手市在住。
所属団体、
 「放射能NO!ネットワーク取手」
 「市民オンブズマンいばらき」
 「放射能からいのちと守る茨城ネット」
 「取手駅西口の住民訴訟をすすめる会」
 「谷中子ども文庫」

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