「合併促進剤の副作用」

 今朝のことだ。市民オンブズマン全国連絡会のMLで、「合併促進剤の副作用-減る交付税自治体圧迫」という記事が配信された。これには朝日新聞デジタルの記事へのリンクが貼られていた。その記事によると、市町村合併の副作用に苦しむ自治体が4月以降急増するという。これは合併前から言われていたことではあるが、現実にはじまったようだ。

 それによると2004年に合併した佐渡市は2013年度から2019年度までに予算規模は523億円が3分の2の350億円に、公共事業費は170億円が3分の1の57億円にまで縮小するという。合併後10年間は旧市町村が受け取っていた地方交付税を国が保証してくれていたが、その後の5年間で交付税を大幅に減額することが、財政縮小の原因である。

 佐渡市では2014年度から交付税の減額が始まり、2019年度には2013年度に比べて80億円も減額になるのだそうだ。

 これは他人ごとではない。取手市とて同じ道を歩むことになる。取手市は2005年3月に合併したので、2005年度が合併初年度となる。従って、2015年度から交付税の減額が始まるのだ。その上合併特例債の返済も始まる。取手市は特例債を156億円使う予定だ。もし計画した全額を使ったとすると単純計算でその3割の約47億円を返済することになる。

 合併した自治体の半数を超える市が昨年連絡協議会を立ち上げて、交付税の特例存続を国に求めており、国会議員が呼応して国に圧力をかけたため、総務省は交付税減額の緩和を自治体に示したとのことだ。しかし、減額がなくなったわけではない。

 市の借金は合併特例債だけではない。常総広域の新炉建設でも大きな借金を抱えているし、その他の借金もある。今回計画されているウェルネスプラザにも多額の借金が加わるだろう。

 これで財政は持つのだろうか?不安に思うのは私だけではあるまい。
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プロフィール

まり子

Author:まり子
茨城県取手市在住。
所属団体、
 「放射能NO!ネットワーク取手」
 「市民オンブズマンいばらき」
 「放射能からいのちと守る茨城ネット」
 「取手駅西口の住民訴訟をすすめる会」
 「谷中子ども文庫」

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