原発事故子ども・被災者支援法の基本方針案に対する意見書可決

 私達放射能NO!ネットワーク取手では、原発事故子ども・被災者支援法の早期実施を求めて、1年ぐらい前から活動を続けてきた。しかし、復興庁はなかなか動き出さず、ネットワーク取手が所属する「放射能からこどもを守ろう関東ネット」では、何度も復興庁や環境省と交渉を続けてきたところである。

 それが8月30日に復興庁から基本方針案が示されたのだ。しかし、その内容と言ったらとてもとても納得出来るものではなかった。

 支援法では放射線量が一定基準以上の地域を「支援対象地域」として国が医療面などで様々な支援をするとされている。更に、基本方針を決めるにあたっては被災者の声を反映するために必要な措置をとることが定められているにもかかわらず、線量の規定も定めず、被災者の声も一切聞かずに方針案を決定してしまったのだ。

 その結果関東地方のホットスポットは支援対象地域からはずされてしまった。対象地域は福島県内の33市町村に限られたのだ。

 これでは、私達が納得出来るわけがない。そこで、放射能NO!ネットワーク取手の事務局会議で、取手市議会に働きかけ、国への意見書を提出してもらおうということになった。会で原案を作成し、とりで生活者ネットワーク、生活クラブ生協まち取手に声をかけて、3者で議会と市長に要請することにした。

 市議会に意見書案を届けた時、議長にお会いすることが出来て、協力してくれるという約束をしていただいた。パブリックコメントの締切に間に合うよう、急至案件として議会の2日目に取り上げてくれることになったのだ。

 そして、議会二日目の9月5日の冒頭で、意見書を取り上げてくれた。審議の結果全員賛成で可決し、国に送付されることになった。

 個人のパブリックコメントも大いに広める必要があるが、議会からの意見書にはそれとは違った重みが有る。関東地方のホットスポットの自治体では、是非議会からの意見書をあげてほしいと思う。

 また、今日新しい情報を得た。守谷市長が中心になって常総広域4市で国のパブリックコメントに意見を出そうという動きになっているという。来週早々には意見をまとめるようだ。これは非常に心強い。守谷市長は茨城県市長会の会長でもあるので、県の市長会にも働きかけてくれるという話も入ってきた。県の市長会が動いてくれれば本当に力強い。県の市長会は以前に支援法の対象地域に茨城も含めるよう国に要請してくれているので、このパブリックコメントにも意見を出してくれることを期待している。

 
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プロフィール

まり子

Author:まり子
茨城県取手市在住。
所属団体、
 「放射能NO!ネットワーク取手」
 「市民オンブズマンいばらき」
 「放射能からいのちと守る茨城ネット」
 「取手駅西口の住民訴訟をすすめる会」
 「谷中子ども文庫」

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