市民オンブズマンいばらき幹事会

 土浦の県南生涯学習センターで市民オンブズマンいばらきの幹事会があった。初めの議題は市民オンブズマンいばらきが会として取り組んでいた県の談合裁判の結果報告である。新聞にも報道されたので既にご存知の方もおられるだろうが、結果は残念ながら棄却であった。理由は落札率が高くても談合があったとは限らない。実際落札率が非常に低くても公取が談合を認めた例もあるのだから、落札率だけで談合だと決め付けることは出来ないというのが主な理由であった。談合に関する基本合意ができていたと推論することはできるが、個別案件での合意が成立しなかった可能性を否定することはできないというのだ。数百件ある契約案件のうちのたった3例が低い落札率で、あとはすべて95%を超えるというのに、たった3例の例外を重く捉えての判決であり、到底納得できるものではない。しかし、この先上告しても新たな個別案件での合意の証拠がでてくる見込みもなく勝訴の望みがないので、控訴は断念せざるを得ない。

 続いての議題は10月26日に行う講演会の打ち合わせ。この講演会は県南生涯学習センターウララ主催のまなびフェスタ参加事業である。市民オンブズマンいばらきは毎年このフェスタに参加している。今年はNPO法人情報公開クリアリングハウス理事長である三木由希子氏をお招きし、「情報公開法改正案」について講演していただく。オンブズマン活動の原点とも言える情報公開について、法改正案の要点をしっかり学んで今後の活動に生かしていきたいと企画したものである。

 だれでも参加できる企画なので、興味を持たれた方は以下のリンクをご覧になって是非参加していただきたい。
フェスタチラシ


 そのあと、検察審査会制度について、最高裁はじめ法曹界の情報公開が非常に遅れていることなどについて話し合って終了した。


いきいき水泳

 昨日、グリーンスポーツセンターで開かれた「いきいき水泳」に参加してきた。この企画は『広報とりで」に掲載されていたもので、65歳以上を対象とした初心者向けの水泳教室である。私は息継ぎができないので、一息分しか泳げない。それでも教員時代の研修で、1回だけ息継ぎをして25㍍泳いだことが有る。

 実は先月だったか、これとは別の水泳教室に応募して抽選で外れていたのだ。それは一般を対象とした初心者教室だった。今回のは65歳以上が対象なので、これは私にピッタリだ、きっと同じような程度の人が参加するに違いないと思って応募したら参加可能となったのだ。

 行ってみると、総勢20名の参加者のほとんどは女性で、男性は4,5人だった。大体の人が60代後半から70代前半ぐらいに見えた。先生は若い女性の方で、アシスタントの女性がひとりついていた。

 この日の講習は、ほとんどが水中歩行であった。普通に歩いたり、右手の指先で左足の指先を触りながら歩いたり、水を両手で後にかきながら歩いたり・・・。

 40分ぐらい水中歩行をして、そのあと水中で息を吐く練習と「蹴伸び」の練習をした。水中で鼻から息を吐くのが以前は難しかったのだが、何故か昨日は簡単にできた。口を大きく開けて息を吸い、鼻から吐く、この練習を何回か行った。

 その後蹴伸び。今後3回の講習でこの蹴伸びをやって、8㍍進むようにするとのこと。私は先生に押されなければ5㍍ぐらいしか進まない。蹴り方が弱いのだろうか?

 全8回の講習でクロールと背泳ができるようにするというのが目標だ。さて、私は息継ぎができるようになるだろうか?

 今日の水泳で仲間を作ろうというのがあった、誰もパートナーを見つけて一緒に動くのである。私は台宿から参加している女性と知り合いになった。こうして今まで知らなかった人と知り合えるのも楽しい。

 とにかく今日の水泳教室はとても楽しかった。

図書館の民間委託を考える講演会

 午後から「図書館の民間委託を考える」という講演会に参加した。講師は中央大学名誉教授の島田修一先生。先生は笠間にお住まいだとのこと。県内なのでこれからも何かとご指導いただけるのかも、と期待してしまった。

 図書館の民間委託によって図書館の基本機能を後退させるとのこと。

 図書館の基本機能とは?
1.無料制
2.市民意志と直結した運営
3.豊富な図書・資料、高い見識と市民意志を尊重した選書
4.図書館の自由・読書の自由の保障

 これらは図書館運営の根幹をなすものであり、これらが後退してしまうのは非常に問題だ。私の中では以前から民営化に反対の気持ちがあったが、こうして整理していただくとなるほどと納得できる。

 中でも図書館の自由は重要だろう。日本図書館協会の「図書館の自由に関する宣言」、ユネスコの「公共図書館宣言」をしっかり学ぶ必要がありそうだ。

 今あちこちで図書館の民営化は進んでいるが、一見サービスが向上したようにみえても、本質的なところで重要な機能が後退してしまったのでは、本末転倒である。民営化したところでは、一番目に見えるのが開館時間の延長かもしれない。それは市民にとってとても嬉しいことではあるが、それで良いのかと今一度考えてみなければならないと思った。

 もし、指定管理者に委託するとなると、一定期間で事業者が変わることがある。そうなった時、本当に大切な選書の自由などが保障されるのか、継続的な図書の収集ができるのか、私はそこが非常に気になる。民間では利用率や貸出冊数などの数字が優先され、系統的な地域資料の収集などが困難になるのではないかと危惧するのだ。

 日本図書館協会の「図書館の自由に関する宣言」は戦前、思想善導の役割を担わされた歴史を反省し、自由の大切さを高らかに謳ったものと言われている。図書館は国民の知る権利を保証する重要な施設であると位置づけられている。

 少し話がそれるが、上記のような意味から、ふじしろ図書館が出来たときの設置条例には、「知る権利」を明記したのだ。更に、この設置条例には、,館長となる者は,「法第5条に規定する司書となる資格を有し,図書館の運営に関して専門的知識・経験を有する者をもって充てるものとする。」と規定しており、より質の高い図書館サービスを実現しようとの考えを明記したのだ。これは全国でも珍しい条例だと図書館関係者からは高い評価を受けていたのだが、旧取手市との合併によって、この条例は廃止されてしまった。私にとっては非常に残念なことだった。

 今日の島田先生の資料によると、文科省も以前は「図書館の基本的業務は民間委託にはなじまない」と言っていたのだが(第104回衆議院予算委員会答弁)、残念ながら現在ではそれが変わってきてしまったとのこと。

 取手市では窓口業務の委託を考えているらしいが、常々窓口で利用者と接していることで、市民のニーズを把握できるということを考えれば、窓口業務の委託はやはり問題だと思う。図書館の民間委託には図書館の本質に関わる大きな問題が潜んでいる。単なる貸本屋になってしまわないためには、直営が望ましいと思う。


パブコメがまだまだ少なすぎます

 前回ご協力をお願いした原発事故子ども・被災者支援法の基本方針案に対するパブリックコメントがまだまだ少なすぎるので、まだの方は是非ご協力を!
 13日時点での参加者は1300名とか。このままでは関東地方のホットスポットは無視されたままになってしまう。守谷市長や取手市長がパブコメに意見を出してくれているので、是非自治体職員の方も参加していただきたい。

 一般のかたも簡単に意見を出すことができるので、ぜひぜひ投稿していただきたい。
下記のリンクから投稿できます。

復興庁パブリックコメント

  提出意見は簡単で大丈夫。たとえば、
   ・基本方針案では福島県の33市町村だけを支援対象地域にしているが、
    行政区で対象地域を決めるのでなく放射線量できめるのが法の精神である。

   ・基本方針案の策定には、公聴会などを開いて、
    被災者の意見を取り入れることになっているのだから
    是非多くの地域で公聴会を開いてほしい。

   ・避難した人たちも支援対象とすべきである。

   ・放射性物質汚染対処特措法で汚染状況充填調査地域となった市町村は、
    この法律の支援対象地域とすべきである。

   ・放射線量が年間1mSvの地域は対象とすべき。

   ・避難の権利を保証すべきである。

などなど。簡単でも良いので、是非意見を出していただきたい。

以下にアクセスすれば、パブコメのヒントが得られます。
パブコメ出そうよ7つのコツ



復興庁のパブリックコメントに意見を出して下さい!!

 8月30日に復興庁から「原発事故子ども・被災者支援法」に関する基本方針案が出された。そして現在この方針案に対するパブリックコメントが求められている。このパブリックコメントの締切は9月13日だったが、国民からの要望が強かったせいか、9月23日まで延長された。まだ意見を出していない方は是非意見を出して頂きたい。締切も伸びたことだし、基本方針案の問題点を指摘していただければと思う。

 パブリックコメントは何回でも出せるそうだから、短いコメントを何度も出すのも良いかもしれない。団体で出すことも可能なので、反原発団体は是非参加して頂きたいと思っている。

 守谷市長はこのパブリックコメントに意見を出してくださった。そして近隣自治体の長にも参加を呼びかけている。取手市でも守谷市長の呼びかけに応じて市長と議長がパブリックコメントに意見を提出するとのこと。素晴らしいことだと思う。茨城はホットスポットなので、他の自治体でも取り組んでいただければ国も考えを変えるかも知れない。

私がこの基本方針案で特に問題だと思うのは、
 1.支援対象地域を線量基準によって決めるのでなく、
   特定の市町村を選んでしまったことである。
   福島県の33市町村だけを対象地域としてしまった。
   放射性物質は行政の区割りに従って降り注いだわけではないので、
   自治体で区切るのは非科学的である。

 2.汚染地に住み続ける人も、移住などによって避難生活をする人も
   等しく支援を受けられるようにするのが
   この法律の理念であるにもかかわらず、
   基本方針案は避難者の支援を考えていない。
   これは大きな問題である。

 3.基本方針の策定には被災者の意見を反映するため必要な措置を講ずる
   と法律にかかれているのに、
   被災者の意見を聞かずに中央官庁の官僚だけで方針案を作ってしまった。

 こうしたことを簡単にまとめてコメントして頂ければと思う。声を挙げなければ、茨城のホットスポットは支援対象からはずされたままになってしまうのだから、是非行動に移してほしい。支援対象地域になれば、子どもたちの健康調査や医療の確保のための支援を国の責任でやってもらえるし、避難先の住宅確保などの支援もうけられる。

パブリックコメントは以下のサイトから簡単に届けることが出来る
パブリックコメント受付


甲状腺エコー検査県南実行委員会

 この前の土曜日、つくばの市民センターで子どもの甲状腺エコー検査についての話し合いがあった。このエコー検査は「関東子ども健康調査支援基金」の主催で行われる。この基金は関東ホットスポットの市民が7月に立ち上げた組織で、国がやってくれない子どもの健康調査を市民の力で支援しようというものである。

 第1回甲状腺スクリーニング検査を10月と11月に行うことになり、その打ち合わせをしたのだ。10月にはつくば市とひたちなか市を会場に行い、11月は千葉県の東葛地区で行う。

 やっと動き出したばかりでうまくいくかどうかわからないが、とにかく走りだしてみることにした。北海道がんセンター名誉院長の西尾正道先生がボランティアで診てくださる。

 これを30年間つづけようという計画なので、多くのスタッフが必要になる。医師もそれを援助するスタッフも。そうしたことはこれから考えていかなければならない。

原発事故子ども・被災者支援法の基本方針案に対する意見書可決

 私達放射能NO!ネットワーク取手では、原発事故子ども・被災者支援法の早期実施を求めて、1年ぐらい前から活動を続けてきた。しかし、復興庁はなかなか動き出さず、ネットワーク取手が所属する「放射能からこどもを守ろう関東ネット」では、何度も復興庁や環境省と交渉を続けてきたところである。

 それが8月30日に復興庁から基本方針案が示されたのだ。しかし、その内容と言ったらとてもとても納得出来るものではなかった。

 支援法では放射線量が一定基準以上の地域を「支援対象地域」として国が医療面などで様々な支援をするとされている。更に、基本方針を決めるにあたっては被災者の声を反映するために必要な措置をとることが定められているにもかかわらず、線量の規定も定めず、被災者の声も一切聞かずに方針案を決定してしまったのだ。

 その結果関東地方のホットスポットは支援対象地域からはずされてしまった。対象地域は福島県内の33市町村に限られたのだ。

 これでは、私達が納得出来るわけがない。そこで、放射能NO!ネットワーク取手の事務局会議で、取手市議会に働きかけ、国への意見書を提出してもらおうということになった。会で原案を作成し、とりで生活者ネットワーク、生活クラブ生協まち取手に声をかけて、3者で議会と市長に要請することにした。

 市議会に意見書案を届けた時、議長にお会いすることが出来て、協力してくれるという約束をしていただいた。パブリックコメントの締切に間に合うよう、急至案件として議会の2日目に取り上げてくれることになったのだ。

 そして、議会二日目の9月5日の冒頭で、意見書を取り上げてくれた。審議の結果全員賛成で可決し、国に送付されることになった。

 個人のパブリックコメントも大いに広める必要があるが、議会からの意見書にはそれとは違った重みが有る。関東地方のホットスポットの自治体では、是非議会からの意見書をあげてほしいと思う。

 また、今日新しい情報を得た。守谷市長が中心になって常総広域4市で国のパブリックコメントに意見を出そうという動きになっているという。来週早々には意見をまとめるようだ。これは非常に心強い。守谷市長は茨城県市長会の会長でもあるので、県の市長会にも働きかけてくれるという話も入ってきた。県の市長会が動いてくれれば本当に力強い。県の市長会は以前に支援法の対象地域に茨城も含めるよう国に要請してくれているので、このパブリックコメントにも意見を出してくれることを期待している。

 

季節の話題2つ

巨大アサガオ
 先日書いた巨大アサガオのことだが、あまり花が咲かないと書いたのだが、今は毎日150個以上花が咲く。花はどれも普通のアサガオと同じだ。密集したアサガオはゴミ捨て場を覆い尽くし、垣根に這い上がり、家の屋根までのぼる勢いである。緑のカーテン用に貼った麻の格子は、一部アサガオの重みに耐えかねてはずれてしまった。本当にスゴイ勢いである。

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草刈り
 以前畑にしていたところだが今は空き地になっている場所がある。広さは150坪ぐらいだろうか。今日はそこの草刈りをした。草は1㍍ぐらいに伸びていた。いつもは夫と息子に任せているのだが、今日は息子が仕事で居ないので、夫と2人で草刈りをした。私はここ10年以上草刈機で草を刈ったことがないのだが、今日は涼しいので久しぶりに草刈機を使って仕事をした。
 1㍍もあると、草刈機の刃が草にからまってやりにくい。しかも前回刈った草が片付けずに残っているので、それにも引っかかる。1時間半ぐらいやって何とか終わったが、汗びっしょりで手はビリビリと震えてくる。こんなに涼しくてもやっぱり動けば汗が出る。
 今回こそ刈った草を片付けて次回仕事がし易いようにしたいと思っている。


静かなアピール

 昨日のことだ。県議補選の中村候補の応援に復興大臣が来るというので、原発事故子ども・被災者支援法の早期実施を求めてパフォーマンスをしようということになった。私達の放射能NO!ネットワーク取手と一緒にアピールした団体は、とりで生活者ネットワーク、生活クラブ生協まち取手である。

 白いビニール傘に私達の主張を書いて、復興大臣に見てもらうという、ただそれだけの行為だが、少しはアピールになるかなと思って実行した。

 まず、藤代のヤオコー前、復興大臣が見えたところで、私達は一斉に傘を広げた。何事?とおもった人もいるようだが、事前に記者クラブに取材の要請をしていたので、新聞記者が写真を撮ってくれた。今朝の朝日新聞に写真入りで紹介されている。

 これがアピールの写真。
被災者支援法
 
 午後は取手駅西口で同様のアピールを行った。こちらにはダンボールに主張を書いて訴える人がいた。2人の男性が脱原発を訴えていた。

プロフィール

まり子

Author:まり子
茨城県取手市在住。
所属団体、
 「放射能NO!ネットワーク取手」
 「市民オンブズマンいばらき」
 「放射能からいのちと守る茨城ネット」
 「取手駅西口の住民訴訟をすすめる会」
 「谷中子ども文庫」

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