水仙

久しぶりに花の話題です。
我が家のスイセンですが、今年は咲くのが遅く、背も低いのです。寒さが厳しいせいでしょうか。昨冬は暮れから花が咲き出したのに、今年は2月に入って咲き始めました。まだまだ全部が咲くという状況ではありません。年によってこんなに違うのに驚きです。
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福島の子どもたちの甲状腺がん

 福島県の健康調査で甲状腺がんの子どもが3名確認された。その他にも細胞診の結果ほぼ確実に甲状腺がんだろうと言われている子が7名もいるのだそうだ。検査をしたのは約38,000人だ。38,000人中10人が甲状腺がんだとすると、3800人に1人の割合になる。今まで小児甲状腺がんは約1,000,000人に1人と言われていたので、その出現率は事故前の260倍を超えることになる。

 38,000人が受診して二次検査に進んだ人は186人、その中の10人が甲状腺がんだとすると、二次検査受検者の18分の1の確率ということになる。

 この3例の甲状腺がんが原発事故によるものかどうかは明白でないが、ウクライナやベラルーシの例から見て、原発事故の影響と見るのが妥当ではないかと思う。これは平成23年の検査結果である。24年度は二次検査に進んだ人が548人いるので、その18分の1と考えると、がんに罹患している子は30人ぐらい出る可能性があるということになる。恐ろしい数字だ。チェルノブイリ原発事故でも事故後1年の甲状腺がんの発症は数人程度だと聞く。4,5年経って爆発的に増加したそうだ。それを考えると、1年目で10名、2年目に更に30名程度のがん患者が出るなら、4,5年後にはどんな状態になるのだろう。

 原発事故子ども・被災者支援法に関する院内集会で、山田真医師が現在行われている健康調査は対象地域が示されていないから無意味だというような発言をされている。放射線量を明示した上で検査結果を公表すれば、放射能と甲状腺異常などの関係性が明らかになってくると思う。

 とにかく、取手でも子どもたちの心電図に異常が増えているのだから、甲状腺のエコー検査も是非やっていただきたいし、子ども・被災者支援法の対象地域に指定して貰いたいものだ。

報酬返納

 今日は龍ケ崎地方衛生組合議会議員時代の報酬および費用弁償分270,674円を龍ヶ崎地方衛生組合に返納してきた。理由は以下の通りである。

 一部事務組合とは自治体の行う事業(事務)のうち、合同で行ったほうが効率が良いというような事業について近隣の自治体と組合を作って実施する制度である。取手市の加盟している一部事務組合は常総地方広域市町村圏事務組合、取手地方広域下水道組合、県南水道企業団、取手市外二市火葬場組合、利根川水系県南水防事務組合、龍ケ崎地方衛生組合の六つである。

 これらの一部事務組合には議会があり、年に2回程度の定例会と年に1回程度の臨時議会を行なっている。また、各事務組合には管理者・副管理者又は理事長・副理事長などがおり、彼らにも年額の報酬が支払われている。

 しかし、一部事務組合で行なっている事業は、本来加盟自治体で行われるべきものである。組合を作って実施したほうが効率的なので、組合を作って事業を行なっているのだ。従って、これらの事業は加盟自治体の行うべき事業であるから、加盟自治体議員の仕事の範囲だと思っている。それに対して再度報酬を受けることは納得出来ないのだ。

 こうした一部事務組合の管理者や議員の報酬について、私は報酬の二重取りであると考えている。税金を収める人たちのことを考えれば、できるだけ少ない金額で、できるだけ充実した事業を行うべきなのだ。一部事務組合から報酬を受け取ることは、確かに法律にも条例にも触れることではない。法令に則った措置である。しかし、その法令を決めたのは議会であり、提案したのは管理者なのだ。自分たちの都合の良いように決めたと言われても仕方のない内容だと思っている。それ故の報酬返納なのだが、龍ケ崎地方衛生組合では「一般寄付」として扱われてしまうのだ。本当はそれでは納得できないのだ。きちんと報酬返納と認めて貰いたい。

 私が初めてこの問題に疑問を感じたのは、平成11年に初めて藤代町議会議員になって最初の報酬を受け取ったときである。この時「費用弁償」なるものが支給されたのだ。議会事務局に聞いてみるとそれは旅費・日当にあたるものであるとのこと。それを聞いて私は何故旅費・日当が支払われるのか、それを受け取るのは納得出来ないから受け取れないと言ったら、公選法の寄付の禁止規定に抵触するから返金は出来ないとのことであった。その時は費用弁償額を供託するということに思いが至らなかったので、仕方なく費用弁償を受け取ったのだ。

 それから何度か他の議員に費用弁償を廃止しようと持ちかけたが、誰ひとり賛成してくれなかったので、仕方なく受領し続けた。それから数年して取手市議会では費用弁償を廃止したと聞いたので、今度こそと思って共産党議員と公明党の議員に話を持ちかけた。取手市議会で全員賛成で費用弁償廃止が決まったのだから、共産党・公明党の議員は賛成してくれるに違いないと思ったからだ。しかし、そうはならなかった。取手市議会議員の報酬は高いが、藤代の報酬は低いのだから費用弁償を廃止することはできないというのだ。
 私は議員報酬が多いかどうかと費用弁償を受け取るかどうかは関係無いと思っているので、この答えにがっかりしたのを今でもはっきり覚えている。

 その頃、一部事務組合議員の議員報酬についても、報酬の二重取りではないかということが時々問題視されるようになっていた。私はひとり会派のため一部事務組合の議員に選出されることは無く、この問題に取り組むことは出来なかったが、もしも将来一部事務組合議員になることがあったら、何としても報酬二重取り問題に挑戦したいと思っていた。

 そして三期目になってやっと取手市議会から龍ケ崎地方衛生組合の議員に選出されたのだ。一部事務組合議員になったからには報酬問題に取り組もうということで、報酬・費用弁償の受け取りを拒否し、法務局に供託してもらった。それが4年間続いた。最後の2年間、私は龍ケ崎地方衛生組合の監査委員になったので、その報酬と費用弁償も供託した。

 去年の2月に取手市議会議員を辞めたので、さあ、報酬を返納するぞと思ったら、予算項目に寄付の項目がないので、次の議会で項目を作るまで待ってほしいと言われ、10月まで待つことになった。10月の議会で予算項目ができたので、返納が可能となったのだが、私が忙しくてついつい今日まで延びてしまったのだ。

 そのような訳で今日無事に報酬返納を終えることができた。しかし、単に返納するだけでは問題提起にならないので、記者会見を開いてこの問題を取り上げて欲しいと要望した。どこの新聞が取り上げてくれるかわからないが、どこかの新聞では取り上げてほしいものだ。このような制度上の問題があることを一般市民の方に知っていただきたいからである。

 これを書いて、さあ投稿しようと思ってパソコンに向かったところで、先日の西東京市長選に挑戦して、残念ながら落選した森てるおさんのフェイスブック記事を見つけた。そこには一部事務組合の議員報酬と、西東京市議会議員報酬のお手盛り値上げ分を返納したと書かれていた。こちらは私とは比べものにならない金額である。360万4150円だそうだ。偶然同じ行動だと思って、なんだかちょっぴり嬉しかった。
 



絵本を作っています

 私たちは昨年の12月3日に「一般社団法人なぜぼくらはおいていかれたの」を設立しました。当法人の目的は、被災動物の救済及び身近な動物との共生のあり方を考えていくことです。被災動物というのは福島原発事故により警戒区域に取り残された動物達のことです。警戒区域の中には多くの動物達(牛・犬・猫など)が取り残されています。飢えと寒さに苦しみ、厳しい冬を過ごしているのです。そうした動物たちを救うため、理事長のマオアキラが給餌活動を行なっています。こうした動物に餌を与えることは、野生動物を増やすことにもなると反対される方がおられるのも承知していますが、私達人間が飼い始めた動物を見殺しにするのはあまりにもむごいことです。国にはなんとかしてこれらの動物を救う方法を示してほしいと思っています。

 そこで、私たちは絵本の制作を企画しました。「けいかいくいき ぶたまるさんがいく」という書名で、3月11日に発売の予定です。文章を児童文学作家で当法人の理事長であるマオアキラが書き、写真と絵をさかもとひろかず氏が担当しました。

表紙


愛媛県の創風社出版から出版し、定価は1200円です。郵送の場合は別途送料が必要となります。
現在予約を受け付けていますので、ご協力頂ける方は下記へご連絡を頂ければ幸いです。その際、ご住所・お名前・連絡先電話番号・必要冊数をお知らせ下さい。折り返し当方からご連絡致します。

申し込み先 kaze-sk☆zebra.odn.ne.jp(☆を@に変えてください)

取手市の土地売買はどうなっているのか

 昨日情報開示があり、またまた驚いた。取手駅西口に建設予定の歩行者デッキから治助坂のほうに降りるための階段を設置することになっているが、その設置場所となる土地を取手市は関東鉄道から購入した。その金額は1㎡当たり130,000円である。その関鉄の土地に隣接した土地を取手市は一昨年の12月に1㎡当り約92,000円で松本氏に売却している。その価格差は1㎡当り38,000円である。確かに関鉄の土地は長方形で形もよく、治助坂に直接面しているが、そのすぐ裏の土地との差がこれほどまでに大きいものだろうか?

 松本氏に売却した土地は治助坂方面からみれば接道していないが、都市計画道路3.4.8号線には接道している。こちらは高低差があって、そのままでは出入り出来ないが、現在の造成を見ていると、この高低差は解消されているようだ。埋め立てによって解消可能な高さなのだ。ビルの高さによっては3.4.8の方からビルに入る計画も可能だったと思う。そうだとすれば、これほどまでの価格差は納得できない。

 この不動産鑑定を行ったのは守谷市の村上氏で、松本氏に売却した時の鑑定士と同一人物である。取手市はなぜか西口開発に関わる不動産鑑定は全て村上氏に委託している。電話帳で調べたところ、市内にも不動産鑑定士は4名ほど営業しているはずだが、市内の鑑定士を選定することはなかった。普段市内業者の育成といっているにもかかわらず、市外の業者ばかり選任する意図がわからない。

 また、今回の鑑定には不思議なことが重なっている。今回の鑑定はオリエンタルコンサルタンツに委託して、そこから村上鑑定士に委託しているのだが、なぜオリエンタルコンサルタンツに委託したのかが疑問である。オリエンタルコンサルタンツには立体駐輪場の設計を委託しているが、歩行者デッキについては無関係なのだ。それなのにデッキからの降り口の土地の鑑定を委託するのは理解し難い。デッキの設計を委託している福山コンサルタントに委託するなら納得できるのだが・・・。

 更におかしなことがある。この不動産鑑定書は表書きが2つあるのだ。一つはオリエンタルコンサルタンツ宛であり、もうひとつは取手市長宛である。村上氏はオリエンタルコンサルタンツから依頼されているのだからオリエンタルコンサルタンツに成果品を届ければ良いはずであるのに、何故に依頼もしていない取手市長宛の鑑定書が存するのか、これまた理解しがたい。

 そこで村上氏になぜ2つの鑑定書があるのか電話で聞いてみた。すると私が聞いた日(今から2ヶ月ぐらい前か?)の1週間ぐらいまえに市から依頼されて市長あての鑑定書を作ったというのだ。ところが市ははじめから2通うあったというようなことを言っている。

 もう1点疑問がある。この度の鑑定では駐輪場予定地の鑑定も行われているのだが、何故この土地の鑑定を行う必要があったのか。この土地の一部は取手市の開発基金から買い戻すことになっているが、買戻しの金額は購入時の簿価であるから鑑定の必要は無いはずである。それなのに何で鑑定をするのか。この鑑定は取手市がオリコンに委託した内容に書き込まれている。

 うがった見方をすれば、関鉄の土地を実勢価格で購入するために、隣接地を鑑定したのではないかという気にもなる。この駐輪場予定地は松本氏に売却した土地に隣接しており、松本氏の土地とは高低差がない。こちらは盛土もしていない土地だが、1㎡の価格は126,000円である。松本氏に売却した土地の鑑定価格は91,000であるから、その価格差は35,000円。取手市民の皆さまは、この鑑定価格に納得されるだろうか?

 松本氏に売却した土地は治助坂からは出入りできない形状だが、この売却の前に、市は治助坂から売却地への市道建設を計画していたのだ。この計画自体あからさまな利益誘導と言えようが、さすがに道路課との協議がととのわず、この計画はボツとなった。市道ができる計画の中での鑑定であるから、91,000円という売却地の鑑定価格は問題ではないのか。

 西口開発に関しては本当におかしなことが多すぎる。これからも注視していかなければならない。

恐ろしいデータ

 昨日恐ろしいデータを見つけてしまった。海上保安庁による外洋海域における放射能調査結果である。

 私は福島原発事故で放出されたストロンチウムの量は、セシウムの1/1000という情報を信じていたが、海上保安庁のデータによってそれが打ち消されてしまった。外洋海域で検出されたストロンチウムの量はセシウムの約1/2にものぼる。これは大変なことだと思う。地上に振りまかれたストロンチウムの量も、海洋と同じぐらいなのかもしれない。

 海水の中にストロンチウムがあると、それを魚が取り入れる。ストロンチウムは骨に蓄積されるというので、小魚を骨ごと食べる習慣のある私達日本人は非常な危険に晒されているのではないか?そう思ったらとても恐ろしくなった。大きな魚が小魚を食べ、魚の中でストロンチウムが凝縮される危険性もあるだろう。また、魚粉という形で家畜の餌になることで家畜が汚染され、それを食べる人間が影響をうけるということも考えられる。

 ところが国はストロンチウムの害を全くと言っていいくらい公表しない。セシウムのように検出が簡単でないだけ問題は深刻だと思う。私たちはどうすれば良いのか・・・。

母の卒寿祝

 今日は母の卒寿の祝で私の兄弟の家族が集まった。普段アメリカに住んでいる弟夫婦も、たまたま仕事の関係で国内にいるので、ちょうど良く参加できた。残念ながら2人だけ欠席となってしまったが、総勢16人が集まるとなかなか壮観である。みんなで食事をし、記念写真を撮った。
母の卒寿で勢揃い

 孫が10人、ほとんどが適齢期なのだが、まだ一人も結婚していないのが、母にとってはちょっと寂しいらしい。そんな訳で90歳になるのに、ひ孫は一人も居ない。一番年下の孫は今年大学を卒業して就職が決まったところである。

 次のお祝いは白寿なので、白寿まで元気でいて欲しいと思っている。

驚きの入札結果

 1月30日に入札のあった、(仮称)「取手駅西口自転車駐車場新築工事」で驚きの入札結果があった。今日市のホームページを見てびっくりしてしまった。予定価格=落札価格となっていた。つまり落札率100%だ。落札率85%以上は談合の疑いが強いと言われているが、落札率100%とは!!。しかも3事業者が入札に参加したけれど2業者は辞退、結局落札した事業者1者のみの入札だった。こんなことってあるのだろうか?

 この入札は前回予定価格オーバーで不調となった案件だ。本来一般競争入札で不調となった場合は再入札するが、その際は最初の入札に参加した事業者は再入札には参加できないことになっている。(取手市契約規則第17条3)しかし、最初の入札に参加した事業者名が公開されていないので、再入札にも参加したかどうかはわからない。

 また、市は予定価格を増額して再入札をしたので、以前の入札とは別の入札だと言っていたから、初回と二回目と同一の事業者が参加している可能性があると思う。

 それにしても、一般競争入札で「辞退」ということがあるのだろうか?指名競争入札なら、今仕事を抱えているから辞退するとか、指名はされたが、その予定価格内では実施が困難だから辞退するとかは理解できる。しかし、一般競争入札は、自ら手を上げて入札に参加するのである。辞退などあり得ないのではないだろうか?参加しようかと考えて資料を取り寄せたとしても、それだけで入札に参加したことになるはずはない。いろいろ検討して入札しないことにしたのなら、それは辞退ということには当たらないのではないか。

 また、取手市一般競争入札実施要綱第11条には、「入札参加者が2者に満たない場合は,入札の執行を中止するものとする。」と書かれている。2者が辞退して1者のみになった場合、この条例に抵触するのではないか?

 どうも不可解な入札だ。入札監視委員会は、こういう時自ら会議を開いて、この入札について検討するべきだと思うが、そういうことは出来ないのだろうか?

意見陳述 その後

 昨日行った住民監査請求の意見陳述について、今日監査委員事務局から電話があった。昨日追加した二つの項目については、受理後の追加なので認められないということで、審査の対象から外されたとのこと。法律上そのように決まっているようなので、その件については了承した。

 従って区画整理法違反は認められないことになってしまった。また、それに関連する前区画整理課長を弁済者に加えることも認められないということである。もっと早く気づいて最初からこのことを書き込むべきだったと反省している。
プロフィール

まり子

Author:まり子
茨城県取手市在住。
所属団体、
 「放射能NO!ネットワーク取手」
 「市民オンブズマンいばらき」
 「放射能からいのちと守る茨城ネット」
 「取手駅西口の住民訴訟をすすめる会」
 「谷中子ども文庫」

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