国連人権委員会の勧告

 昨日千葉県北西部、埼玉県南東部の方たちと一緒に、私たち茨城県南部の市民有志で復興庁へ交渉に行ってきた。要請項目は、「原発事故子ども・被災者支援法」の対象地域に指定すること、子どもたちの健康調査を継続的に行うことの2点に絞ったが、担当官庁の官僚たちの口は重く、期待できる回答は無かった。残念ではあるが、諦めることはできない。今後も粘り強く要望を続けようと確認して帰ってきた。
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 帰ってきてパソコンに向かったら、YouTubeに貴重な記録がアップされていることに気がついた。これをもう少し早く見ていれば、昨日の交渉に使えたのにと思って残念だったが、次回の交渉では是非この内容を使いたい。

 それは国連人権委員会の「健康に対する権利に関する特別報告者」のアナンド・グローバー氏が記者会見を開いて発表した声明である。

以下YouTubeの記事を引用する。
 
アナンド・グローバー氏は、原発事故により、日本国内の健康に関する権利が守られているかどうか調査する目的で来日。11月15日から26日の約10日、東京や福島に滞在し、政府機関や自治体関係者、NGO、市民団体などを対象に、ヒヤリングを重ねてきた。
 
グローバー氏はまず、日本における健康の権利状況について、事故後の安定ヨウ素が配布されなかったことや、SPEEDIの情報が公開されなかったと指摘。避難基準が年間20ミリシーベルトに設定されている現状について、放射線管理区域の設定やチャルノブイリ事故の基準、疫学的知見などの間に一貫性が見られないと厳しく非難した。
  
また、健康調査については、対象地域が福島県に限られているのは問題だとして、汚染地域全体で実施するよう日本政府に要請。調査の項目が限られていることや、自分の医療記録にアクセスできない状況も問題視し、包括的で、長期的な内部被曝調査やモニタリングを行うことを推奨した。
 
このほかにも、原発作業員のモニタリングや避難の権利、食品の基準、除染について言及。避難や健康調査、除染などのあり方を決定するプロセスに、子どもや妊婦、障がい者、高齢者など、社会的弱者を含めた被害地域の住民が参加できるようにすべきだとし、今年6月に成立した「子どもお被災者支援法」の基本方針の策定に、まず、当事者を参画すべきだと求めた。
 
グローバー氏の調査結果は来年3月に国連人権委員会に報告され、その後6月に最終報告書が国連人権委員会理事会に提出される。

 (ここまでが引用)

 この声明に従えば、私たちの住む茨城県南のホットスポットは当然健康調査の対象となる。これは非常に重要だ。継続的な健康調査ができれば、もし異常が発見されても早期に対応することが出来る。政府はこの声明に誠実に対応してほしい。

国連人権理事会 特別報告者のプレス・ステートメント

防災訓練 -消火器の使い方とAED講習ー

 一昨日のことだが、谷中連合自治会主催の防災訓練が開かれた。まず、自宅から集会所まで歩いて集合する。約15分ほどで大方の人が集合することができた。集まったのは40人ぐらい。若い人の参加が少なかったのはちょっと残念だった。市からは消防車と救急車が参加してくれた。
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 はじめに消火器の使い方の指導。消防署の職員が模範を示してから参加者がやってみるという形だった。消火器を使ったことのない人が多かったので、初めはやり方を間違えてしまう人もいたが、何人もやっているうちにだんだん上手になってきた。
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 消火器の練習が終わると室内に場を移してAEDの講習である。みんな興味津々という感じだった。AEDの実物を見たことのある人は殆どいないらしかった。私も初めての経験である。救急隊の人が説明をしながら実演をして見せてくれた。
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 その後参加者がやってみたのだが、こちらは消火器のようなわけにはいかず、どのグループも間違いが多かった。そのたびに笑いが起こる。私もやってみた。見ているときはなんでもなさそうだが、いざやるとなると何か抜かしたり、間違えたりしてしまう。私も「もしもし、もしもし」と意識があるかどうか確認するとき、耳元で言わずに注意されてしまった。できれば3時間の講習を受けて欲しいとのことであった。それでも、もしもAEDの処置が必要な場にであったら、やってみようかという気になった。だれでも使えるようにするには、中学校や高校の保健の授業に組み込むのが良いと思った。

開かれた議会をめざす会運営委員会

 開かれた議会をめざす会の運営委員会のため新宿まで出かけた。公共の会議室がとれず、今回は喫茶店ルノアールの会議室を借りて行った。12月8日に予定しているシンポジウムの詳細について検討した。このシンポジウムは、議会と住民の直接請求との関係について、各地の報告をもとに考えるという内容である。私の住む茨城からは、かすみがうら市と古河市の例が取り上げられる。古河市はこの間市長リコールの署名が必要数に達したところである。署名が必要数に達したということがわかったら市長が辞職してしまった。リコールの住民投票を避けるためだろうが、再度立候補したとして当選するのだろうか。選挙は衆議院議員選挙と同一になるらしい。

 関心のある方は12月8日のシンポジウムにお越しいただきたい。

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県に要望書提出

 15日のことだが、茨城県庁を訪問し、「内部被曝から子どもを守る為の要望書」を提出してきた。若いお母さんたちが来てくれたので、総勢20名ほどの参加だった。県側からは保健福祉部健康危機管理対策室の高橋室長はじめ、6、7名の方が対応してくれた。私たちは継続的な健康調査と「原発事故子ども・被災者支援法」の対象地として茨城県も指定するよう国に強く要望して欲しいということを主な要望事項としていたが、県の対応にはがっかりした。
福島県の調査結果から茨城県は健康調査の必要性がないという以前からの態度をちっとも変えようとしない。ベラルーシやウクライナの状況を見ようともしないのは問題である。低線量被曝の問題が事故後26年を経た今も大きな問題になっているというのに、それに目を向けない県の態度は、県民の生命を大事にしているとはとても思えない。
 支援法にしても茨城県を対象に入れるよう国に要望してくれるのかどうかわからない。やはり県民の声がもっと大きくならなければダメなのか・・・・。

要望書提出の詳細は「放射能からいのちを守る茨城ネット」のブログに詳しいので、興味を持たれた方はそちらを参照して頂きたい。

このところの活動まとめ

ここのところ毎日忙しくてブログの更新をサボっている。この間の活動を大まかにまとめてみたい。
  9日  ウェルネスプラザ反対の連絡会 
        署名の集まり具合などを確認し、今後の方向性を考える

 10日  放射能NO!ネットワーク取手
        事務局打ち合わせ&原発事故子ども・被災者支援法の学習
        支援法に関する要望書について
        放射能からいのちを守る茨城ネットの活動について
        千葉県東葛地域との連携について

 11日  高校時代の友人の家へ遊びに行く
        柿農家に嫁いだ友人とは高校卒業依頼の再開
        柿もぎや、裏山散策など楽しい1日だった

 12日  取手市に対して要望書提出
        「原発事故子ども・被災者支援法」に基づく
          具体的施策の早期実施を求める要望書
        市長との面談を希望したが実現せず、
        政策推進部長ほか2名が対応してくれた

      放射能からいのちを守る茨城ネット打ち合わせ
        常総生協にて、 20名ほどの集まり
        東葛地区と連携して復興庁に出す要望書の検討
        会の今後の活動について
        15日の茨城県庁要請行動について

 13日  ウェルネスプラザストップの署名活動
        夕方6時半から藤代駅にて
        高校生がまじめに考えて署名してくれたのが嬉しかった

 14日  新取手方面での署名活動
        留守宅と空家が多く、思ったより署名集めは困難だった

ウェルネスプラザ反対署名続行中

 今取手市内ではウェルネスプラザ建設に反対する署名運動が行われている。勿論私も賛同者の一人として署名運動に取り組んでいるが、昼間署名のお願いにお伺いするとお留守が多く何度も足を運ばなければならない。晩秋の日暮れは早く、5時を過ぎると暗くなってしまうので、お伺い出来る時間がかぎられてしまう。それでも友人に協力をあおいで何とか400名以上の署名は集まった。他の人がどれくらい集めているかはまだ分からないが、目標に届くかどうか・・・。
 できるだけ多くの署名を集めて議会に提出したいと思っている。

原発事故子ども・被災者支援法の学習会in守谷

 先日私たちが結成した「放射能からいのちを守る茨城ネット」の主催で、「原発事故子ども・被災者支援法」の学習会を北守谷公民館で開催した。約50名の参加者があり、遠くは東京から参加して下さった方もある。私たちとしては、この会を通して支援法について学び、自分の住む自治体と県に対して声を上げていこうと考えていた。

 講師の先生は法テラス茨城の和田恵弁護士と茨城大学准教授の原口弥生先生である。まず和田弁護士から法律の説明があり、その後原口先生から茨城の状況や今後の運動のヒントなどをお話いただいた。これらについては以下のブログに詳しく書かれているので、そちらを参照して頂きたい。

 放射能からいのちを守る茨城ネット
 古性隆の陽はまた昇る 第3幕あけぼの

 この学習会を通して多くの人とつながりができそうだ。こうして大勢がつながって声を上げていかなければ、茨城は支援法の対象地から外されてしまう危険性がある。県への要望にとどまらず、国との交渉をしなければならないと思った。

 先日の復興庁交渉の第2弾を是非とも実行していきたい。

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池田議員の議会報告会

 池田議員の議会報告会に参加してきた。取手生活者ネットワークの「ネットはうす」で行われた報告会は10名弱の参加者で和やかに進められた。まず池田議員の報告、その後参加者との懇談という予定であったが、報告の途中で参加者が意見をはさんで盛り上がったり、なかなか予定通りには進まなかったようだ。

 女性の参加者が多かったが、男性も2名参加され、いろいろと意見を述べられた。ウェルネスプラザ、放射能、図書館司書、ゴミの分別、予算・決算などについて、意見交換が出来て楽しかった。

 取手市議会では今年度はもう議会報告会が開かれないとか。年に1回と言わず、議会ごとに報告会を開くべきだと思うのだが。そしてその報告会では市民との意見交換を中心に行えば、参加者も増えるのではないかと思う。単なる報告だけでは面白く無いので、参加者も限られてしまうのではないだろうか。

 今日の参加者の一人から、せめていくつかの会派が共同で議会報告会を開くことはできないかという意見がだされた。池田議員はそのようなことは考えていなかったが、他の会派の人と相談してみると答えてくれた。こうして交流があることが、議員にとってもプラスになると思う。市民の率直な意見を聞く機会として、議会報告会は重要だろう。

福島原発告訴団1万人突破!

 私も参加した福島原発告訴団は計画を超えて1万人を突破したそうだ。11月1日現在で10849人だとのこと。まだ関東事務局に未集計分があるので、今後も増える見込み。関東で5000人突破は確実のようだ。これは一つの大きな運動になりつつある。

「子どもの健康調査を要望しようinいばらき」

 私たちの「放射能NO!ネットワーク取手」と「放射能汚染から子どもを守ろう@守谷」と「常総市の子ども達を守る会」で連携し、「放射能からいのちを守る茨城ネット」を立ち上げた。それは県などに要望するのに大きな団体の方が影響力があるだろうということからだ。その新しい「茨城ネット」では、今各自治体と茨城県に対して要望書を提出するための賛同団体・個人を募っている。団体のブログをご覧になって賛同の申込みをして頂けたらと思っている。

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是非多くの方のご賛同をお願いします。
プロフィール

まり子

Author:まり子
茨城県取手市在住。
所属団体、
 「放射能NO!ネットワーク取手」
 「市民オンブズマンいばらき」
 「放射能からいのちと守る茨城ネット」
 「取手駅西口の住民訴訟をすすめる会」
 「谷中子ども文庫」

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