雑居ビル?

 C街区に姿を表した松本眼科ビル、名前は「取手 i (アイ)センター」と決まったそうだ。このビルは「健康・医療・福祉・環境」をコンセプトとした施設として公募され、医療モールの提案をして最優秀提案者となった松本氏が建設したものである。私がまだ議員だった頃、この医療モールは取手市の医療の中心としてのハブ機能を有し、ここで高度医療を行うなどの謳い文句で市がすすめたものであった。

 私はハブ機能とは何か?高度医療が本当にここで出来るのか?などと質問したが、ハブ機能の意味もはっきりしなかった。取手市の医療の中心で、周囲との連携で取手市の医療を高めていくような機能をハブ機能というなら、JAとりで総合医療センターこそハブと言えるだろう。

 そんな鳴り物入りでスタートした医療モールだが、1階には常陽銀行、4階には損保会社が入るという。これではまるで雑居ビルのようだ。これがウェルネスタウン構想の中核の一つと言えるのだろうか?どうも疑問が残る。

住民監査請求結果

 一昨日のことだが、住民監査請求結果がでたというので、市役所に取りに行った。結果は棄却である。つまり監査請求には理由がないというのだ。監査委員は医療モール用地を市価より安く売却したかどうかについてだけ監査をし、市長が事前に松本眼科の名前を街頭演説で述べたことや、土地の公募以前に既に地下駐車場への市道建設を検討していたことなど、利益供与に関する部分を監査の対象から外してしまった。問題の核心部分を避けての監査結果には納得しがたい。

 最高裁判例を引いて、随意契約で問題はないと言っているが、この事自体矛盾している。最高裁の判例で随意契約を認めているのは、不特定多数の者の参加を求め、競争原理に基いて契約の相手を決定することが必ずしも適当でない場合を想定しているのだが、医療モールの事例では最初に事業者を公募しているのだから、当然競争を前提としての行為である。従って最高裁判例を持ってくるのは筋違いというものだろう。

 不動産鑑定に土盛の費用が加味されていないと私どもは指摘したが、鑑定士の鑑定の中には土盛りを織り込んであるという。それなら土盛りなしの場合は更に地価が安くなるということだ。

 住民監査請求時点では価格部分が黒塗りだった医療モール隣接地の不動産鑑定書を手に入れたが、それによると駐輪場予定地は1㎡あたり126,000円となっている。土盛りを加味した医療モール用地は1㎡あたり91,000円であるから、その差額は35,000円/㎡となる。駐輪場予定地同様土盛りをしていない状態だとしたら医療モール予定地の価格は91,000円/㎡より安い筈であるから、駐輪場予定地と医療モール用地との価格差は更に広がることになる。

 隣接地でこれほどの価格差が生じるとは到底考えられないので、これは不動産鑑定が恣意的に歪められているのだと思われる。

 こうしたことを考えれば、この監査結果は到底承服出来るものではない。昨日住民監査請求書を提出したメンバーで相談をした。弁護士と相談の上で提訴することを考えている。

 

取手市の土地売買はどうなっているのか

 昨日情報開示があり、またまた驚いた。取手駅西口に建設予定の歩行者デッキから治助坂のほうに降りるための階段を設置することになっているが、その設置場所となる土地を取手市は関東鉄道から購入した。その金額は1㎡当たり130,000円である。その関鉄の土地に隣接した土地を取手市は一昨年の12月に1㎡当り約92,000円で松本氏に売却している。その価格差は1㎡当り38,000円である。確かに関鉄の土地は長方形で形もよく、治助坂に直接面しているが、そのすぐ裏の土地との差がこれほどまでに大きいものだろうか?

 松本氏に売却した土地は治助坂方面からみれば接道していないが、都市計画道路3.4.8号線には接道している。こちらは高低差があって、そのままでは出入り出来ないが、現在の造成を見ていると、この高低差は解消されているようだ。埋め立てによって解消可能な高さなのだ。ビルの高さによっては3.4.8の方からビルに入る計画も可能だったと思う。そうだとすれば、これほどまでの価格差は納得できない。

 この不動産鑑定を行ったのは守谷市の村上氏で、松本氏に売却した時の鑑定士と同一人物である。取手市はなぜか西口開発に関わる不動産鑑定は全て村上氏に委託している。電話帳で調べたところ、市内にも不動産鑑定士は4名ほど営業しているはずだが、市内の鑑定士を選定することはなかった。普段市内業者の育成といっているにもかかわらず、市外の業者ばかり選任する意図がわからない。

 また、今回の鑑定には不思議なことが重なっている。今回の鑑定はオリエンタルコンサルタンツに委託して、そこから村上鑑定士に委託しているのだが、なぜオリエンタルコンサルタンツに委託したのかが疑問である。オリエンタルコンサルタンツには立体駐輪場の設計を委託しているが、歩行者デッキについては無関係なのだ。それなのにデッキからの降り口の土地の鑑定を委託するのは理解し難い。デッキの設計を委託している福山コンサルタントに委託するなら納得できるのだが・・・。

 更におかしなことがある。この不動産鑑定書は表書きが2つあるのだ。一つはオリエンタルコンサルタンツ宛であり、もうひとつは取手市長宛である。村上氏はオリエンタルコンサルタンツから依頼されているのだからオリエンタルコンサルタンツに成果品を届ければ良いはずであるのに、何故に依頼もしていない取手市長宛の鑑定書が存するのか、これまた理解しがたい。

 そこで村上氏になぜ2つの鑑定書があるのか電話で聞いてみた。すると私が聞いた日(今から2ヶ月ぐらい前か?)の1週間ぐらいまえに市から依頼されて市長あての鑑定書を作ったというのだ。ところが市ははじめから2通うあったというようなことを言っている。

 もう1点疑問がある。この度の鑑定では駐輪場予定地の鑑定も行われているのだが、何故この土地の鑑定を行う必要があったのか。この土地の一部は取手市の開発基金から買い戻すことになっているが、買戻しの金額は購入時の簿価であるから鑑定の必要は無いはずである。それなのに何で鑑定をするのか。この鑑定は取手市がオリコンに委託した内容に書き込まれている。

 うがった見方をすれば、関鉄の土地を実勢価格で購入するために、隣接地を鑑定したのではないかという気にもなる。この駐輪場予定地は松本氏に売却した土地に隣接しており、松本氏の土地とは高低差がない。こちらは盛土もしていない土地だが、1㎡の価格は126,000円である。松本氏に売却した土地の鑑定価格は91,000であるから、その価格差は35,000円。取手市民の皆さまは、この鑑定価格に納得されるだろうか?

 松本氏に売却した土地は治助坂からは出入りできない形状だが、この売却の前に、市は治助坂から売却地への市道建設を計画していたのだ。この計画自体あからさまな利益誘導と言えようが、さすがに道路課との協議がととのわず、この計画はボツとなった。市道ができる計画の中での鑑定であるから、91,000円という売却地の鑑定価格は問題ではないのか。

 西口開発に関しては本当におかしなことが多すぎる。これからも注視していかなければならない。

意見陳述 その後

 昨日行った住民監査請求の意見陳述について、今日監査委員事務局から電話があった。昨日追加した二つの項目については、受理後の追加なので認められないということで、審査の対象から外されたとのこと。法律上そのように決まっているようなので、その件については了承した。

 従って区画整理法違反は認められないことになってしまった。また、それに関連する前区画整理課長を弁済者に加えることも認められないということである。もっと早く気づいて最初からこのことを書き込むべきだったと反省している。

住民監査請求の意見陳述

10時半から市役所の監査委員事務局において住民監査請求の意見陳述を行った。陳述人は私と高木晶さん、陳述はしないが、請求人のうちの4人が参加してくれた。傍聴は5,6人だったろうか。傍聴席は私の後なのではっきりした人数はわからなかった。

 陳述の時間は1時間と言われたが、私の陳述は30分ぐらいだった。

陳述の初めに、前回提出した職員措置請求書に追加する内容について述べた
弁済を求める者として前区画整理課長を追加。また法律違反として、盛土工事が区画整理法に違反すると主張。医療ビル用地の盛土工事は、本来の区画整理事業計画に無かったもので、医療ビル建設に合わせて追加した工事である。事業計画の変更であるから、公衆に縦覧しなければならなかったのだが、縦覧をしなかったので、区画整理法違反となることを述べた。

 その後損害額の計算に固定資産評価額を使用してほしい旨を伝える。医療ビル用地は公有地のため、固定資産税は非課税であったが、売買により私有地となったので、固定資産税が発生する。固定資産評価額から実際の売買価格を推計し、その上で損害額を計算してほしいと主張した。

 続いて、措置請求書に書いた内容について、事実証明書を示しながら補足説明を行った。
①参加表明書・質問回答書に基いて、松本氏と市長または市の執行部との事前協議があったと主張
②平成23年8月10日の会議報告書に基いて、事業提案公募の2ヶ月も前に、医療ビルへの進入路を検討していることから、事前協議がなされたことの証拠であると主張

 主な内容は以上のようであるが、監査委員はただ聞きおくだけである。他の自治体では監査委員からの質問もあるが、取手市ではほとんど質問らしい質問は無かった。

最後に、監査委員に対して以下の2点の要望をして意見陳述を終了した。
①住民監査請求では、内容に深入りせず、入口で排除する例もみられるが、是非内容をしっかり検討してほしい
②監査委員には調査権がないので、出された資料のみで監査すると監査委員事務局から聞いていたが、調べてみると監査委員には調査権があると考える。地方自治法第199条8に以下の文言があるので、それに従って、関係人に出頭を求め、関係書類を調査して、監査委員の権限を十分に活用し、監査を実施してほしい。

地方自治法第199条8
監査委員は、監査のため必要があると認めるときは、関係人の出頭を求め、若しくは関係人について調査し、若しくは関係人に対し帳簿、書類その他の記録の提出を求め、又は学識経験を有する者等から意見を聴くことができる。

この条文については総務省自治行政局行政課に問い合わせをして、以下のことを確認してある。
  ・この条文は、自治体の監査だけでなく住民監査請求にも適用される
  ・「関係人」とは自治体の職員だけでなく、関係する一般市民等も含まれる
プロフィール

まり子

Author:まり子
茨城県取手市在住。
所属団体、
 「放射能NO!ネットワーク取手」
 「市民オンブズマンいばらき」
 「放射能からいのちと守る茨城ネット」
 「取手駅西口の住民訴訟をすすめる会」
 「谷中子ども文庫」

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