講演会のチラシができました

 「放射能NO!ネットワーク取手」では2月13日に講演会を計画しています。講師はOurPlanetTV代表の白石草(しらいしはじめ)さん。放射能の問題は多くの人の意識から徐々に遠のきつつ有るように思えますが、福島では甲状腺がんの子どもが増えているし、北茨城市でも3人の子どもが甲状腺がんと診断されているのです。原発事故からもうすぐ5年、福島や茨城などで今何がおきているのか、白石さんの報告を聞いてみませんか?

 白石さんはOurPlanetTVを設立し、大手メディアでは報道しないようなことを積極的に報道しているジャーナリストです。
以下のチラシをご覧の上、多くの皆さまがご参加下さいますようお待ちしております。
白石草講演会チラシ
白石草講演会チラシ裏面

原発事故後2回の放射性プルームは取手が福島よりもひどかった!!

 昨日の毎日新聞の記事である。タイトルは「福島原発事故:1週間後にも放射性雲 東北、関東へ拡散」。3月11日の福島原発事故により巻き上げられた放射性物質の雲場の塊(放射性プルーム)が、1週間後にも関東方面へ拡散されたことがデータによって裏付けられたという記事である。私達の間では20日の雨で放射性物質が関東地方に降り注いだということは言われていたが、環境省と原子力規制庁による大気汚染監視装置のデータで裏付けられたとの記事であった。
 そこに記載されている地図を見てびっくりしてしまった。主な地点で検出された空気1㎥中の放射性セシウム濃度(セシウム137と134の合計)が示されているのだが、福島市よりも南相馬市よりも取手のほうが高い数値を示しているのだ。このデータは住民の初期被ばく線量の正確な把握に役立つとのことだ。つまり、取手市民はこの日福島市民よりも南相馬市民よりも多くの初期被ばくをしてしまったということなのだ。この日自分は何をしていたか今は思い出せない。
 取手の子どもたちは何をしていただろう。雨に濡れたりはしなかっただろうか。初期被ばくが子どもたちの健康に影響していないだろうかと心配になってしまった。

毎日新聞の記事はこちら

公益財団法人「震災復興支援放射能対策研究所」

 今日の東京新聞に「無料検査『力尽きるまで』」という記事があった。福島県平田村の民間病院内にある公益財団法人「震災復興放射能対策研究所」のことを書いた記事だ。この研究所では年齢や居住地に関係なく無料で検査を行っているという。今までに延べ5万人の検査をおこなったが、すべて病院の収入と企業や個人からの寄付でまかなっているとのこと。国や県に資金援助を求めているが叶わないそうだ。
 この研究所では「放射能への不安が薄れつつあるが、今後10年間は半年に一度の検査をしてほしい」と受検者に呼びかけており、継続した検査の重要性を説いているとのことだ。

 ホームページを見てみたら、とてもわかり易く放射能検査の必要性が書かれている。自治体との連携をすすめており、連携自治体の住民の検査は優先されると書かれていた。茨城県では牛久市が提携している。取手市も提携を申し出てほしいと思った。

このような研究所があることを私は今日まで知らなかったが、皆さまも是非一度このホームページを訪れてみてほしい。この研究所の活動が広く認められ長く続くよう願っている。

ひらた放射能検査センター

省庁交渉

 4日の金曜日、「放射能からこどもを守ろう関東ネット」の一員として参議院議員会館で行われた省庁交渉に参加した。この団体は茨城県南部・千葉県北西部・埼玉県南東部の放射能汚染地域に住む住民のネットワークで、36団体が加盟している。私は放射能NO!ネットワーク取手のメンバーとして参加した。参加者は40数名である。官庁の方からは6名が参加。文部科学省2、復興庁1、環境省2、原子力規制庁1名の職員である。

 復興庁が原発事故子ども・被災者支援法の基本方針案を発表し、国民からパブリックコメントをとった時点での交渉である。私達関東ネットでは、いままで既に6回の省庁交渉を重ねてきているが、なかなか思うようにいかない状況であり、今回こそ納得の行く回答を得たいと思っていた。

 当方の主な要求は以下のとおり。
1.特措法でいう汚染状況重点調査地域は、原発事故子ども・被災者支援法の
  対象地域に含めること
  つまり1mSv/y以上の被ばくを受ける地域を支援対象地域に含めること
2.基本方針の決定にあたっては、市民の意見を反映させるための公聴会を開催し、
  市民との対話・交渉をすすめること
3.関東のホットスポットに住む人にも保養・避難の権利を認めること
4.学校検診に放射線対策を含めること(甲状腺の視診・触診、尿検査等)

 今回はこれまでの交渉と異なり、被災地からの避難者の証言、関東ホットスポットの健康調査・土壌調査のデータなどを示しながら、関東のホットスポットでも支援が必要であることを主張した。

 事故後流山からさいたま市に避難している方の以下の証言は説得力が有ると思った。

 日本国憲法の前文には「われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免れ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する」とある。今、汚染されている東葛地域住む人たちには「恐怖」です。引っ越したら経済的な「欠乏」です。憲法に決められている「恐怖と欠乏から免れ、平和のうちに生存する権利」が守られていない状態。日本国憲法は民定憲法で、井上ひさし氏によると国民が政府や権力者に命令する命令書と言われている。私たち国民全員は放射能の恐怖から免れ平和に生きる権利がある。ですからそのために国は手段をつくさなくてはならないと思う。

 復興庁の職員は「まだ、案の段階なので、環境省と調整しながら、この場で頂いた要望についても要望を頂いたということで相談をしていく」と答えているので、以前の水野参事官のように、持ち帰っても放置するのでなく、本当に私達の出した意見を検討に加えてほしいものだ。関東の子どもたちにも避難・保養の権利を認めるよう強く要望した。

 「年間の被曝量1mSvについては、事故前の公衆の被ばく限度が1mSvだったことから定められたはずだが、支援法の基本方針案には盛り込まれていない、見直す考えはないのか」との問いに対し、復興庁の職員は、「避難基準である20mSvを下回る地域について一定の線量を定めるのは困難。20mSvに近い地域を勘案して、それ以外は施策に応じて判断する準対象支援地域とした。」と答えている。何のための1mSvなのかと腹立たしく思った。
 それに対して、関東ネットの代表は以下のように発言している。
 相当な線量とか、準支援対象地域とか、私たちからすると言葉の誤魔化しだ。被ばくした子ども達にどんな影響があるのか、確率とかそういうことでなく、被ばくした事実をちゃんと把握して、本当に健康に影響がないのか、保養の必要性があると思って保養している人達に支援をするなど、当然なって当たり前だと思う。
まさしくそのとおりである。国の責任を全うしてもらいたいと切実に思う。

 関東の子どもたちの初期被ばく、放射性ヨウ素による被ばくについては、私達は重要視しているが、官庁の方たちの答弁からは殆ど考慮していないように感じられた。

 関東ネットの関係者が行った子どもたちの血液検査の結果をもとに、関東の子どもたちの検査結果は福島の子どもたちと共通するものがあるということを説明し、関東の子どもたちにも血液検査が必要であることを主張したが、環境省の職員は、福島でも今のところ異常が有るというような議論はされていないと応えるにとどまった。

 続けて、2月の下村文部科学大臣の「自治体からの要請があれば放射能に対する検診も検討する」との答弁があったが、学校検診についてどこまで進んでいるかを質問した。

 文科省の答弁は、学校検診は12項目あり、そのうち11項目は必ず行うもので、12項目めは、自治体によって必要があれば行うもので、地方交付税で予算措置も行われている。大臣の答弁は、自治体が項目等検討し実施するに当たって制度上の支障があれば環境庁等と連携し協力したいという意味であるとのこと。自治体で有識者を交えてこういう項目は必要ということがあれば学校検診を活用してもらうことに制限はないと言っているので、これを使って、私達が自分の住む自治体に要求することが重要だと思った。

 文科省では各自治体で検診ができると言っているが、実際に自治体に要望したら国からの指示がないと断られた経験をもとに、文科省から「自治体で決定すれば検診項目を増やすことができる」という通達を出すことはできないかと掛け合ったが、通達を出すという明快な答弁は無かった。

 約2時間におよぶ省庁交渉だったが、いずれの項目についても明快な答弁はなかった。これは毎度のことである。それでも少しずつは理解が進んでいるのかもしれないと、一縷の望みを託すしか無い。

 それにしても官僚とはなんと無表情なのだろう。何を言われても、どんな要求をだされても、全く顔色を変えずに淡々と答えていく。それも核心をつくことなくうわっつらの答弁を。人情の機微をまったく表さずにいることが苦痛ではない人間しか官僚として生きていけないのかもしれない。

 

パブコメがまだまだ少なすぎます

 前回ご協力をお願いした原発事故子ども・被災者支援法の基本方針案に対するパブリックコメントがまだまだ少なすぎるので、まだの方は是非ご協力を!
 13日時点での参加者は1300名とか。このままでは関東地方のホットスポットは無視されたままになってしまう。守谷市長や取手市長がパブコメに意見を出してくれているので、是非自治体職員の方も参加していただきたい。

 一般のかたも簡単に意見を出すことができるので、ぜひぜひ投稿していただきたい。
下記のリンクから投稿できます。

復興庁パブリックコメント

  提出意見は簡単で大丈夫。たとえば、
   ・基本方針案では福島県の33市町村だけを支援対象地域にしているが、
    行政区で対象地域を決めるのでなく放射線量できめるのが法の精神である。

   ・基本方針案の策定には、公聴会などを開いて、
    被災者の意見を取り入れることになっているのだから
    是非多くの地域で公聴会を開いてほしい。

   ・避難した人たちも支援対象とすべきである。

   ・放射性物質汚染対処特措法で汚染状況充填調査地域となった市町村は、
    この法律の支援対象地域とすべきである。

   ・放射線量が年間1mSvの地域は対象とすべき。

   ・避難の権利を保証すべきである。

などなど。簡単でも良いので、是非意見を出していただきたい。

以下にアクセスすれば、パブコメのヒントが得られます。
パブコメ出そうよ7つのコツ



プロフィール

まり子

Author:まり子
茨城県取手市在住。
所属団体、
 「放射能NO!ネットワーク取手」
 「市民オンブズマンいばらき」
 「放射能からいのちと守る茨城ネット」
 「取手駅西口の住民訴訟をすすめる会」
 「谷中子ども文庫」

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