所用って その2

 昨日の記事を見た方からコメントをいただいた。入江議員の欠席の理由は、お母上のご葬儀のためだったとのこと。それならたいていの人は納得できるだろう。単に「所用」と書くのでなく、「母親の葬儀」とでも書いてくれれば、あらぬ想像をしないですむ。議会事務局はもう少し詳しい欠席理由を書いていただけないだろうか?

所用って?

2か月以上もブログをサボってしまった。最近はfacebookばかり見ているからだ。facebookだと、記事を書くにしても短くていいし、知人の記事に「いいね」したり、シェアしたりできるので、簡単に自分の気持ちを表現できるのが便利だ。

ブログも書こうとは思うのだが、ついつい後回しになってしまう。

 さて、今日の記事は取手市議会について。市議会から来る「ひびきメール」を見て、この人たちの行動が理解できないからだ。この人たちというのは、議会運営委員会委員長の入江議員と福祉厚生常任委員会委員長の山野井議員の2名である。この二人は、今議会中にそれぞれ2日連続して欠席している。入江議員は9日と10日、山野井議員は13日と14日。入江議員は14日には早退している。理由はいずれも「所用」とある。所用っていったい何?議員にとって議会を休んでまでやらなければならない用事って何だろう。議員にとって最も重要な用事は議会だと思うのだが。

 私事で恐縮だが、私は12年半の議員生活の中で欠席したのは病気の1日だけだった。この日は熱が高くてとうとう休んでしまったのだ。2016年第2回定例会だけで2日も欠席するってどういうことなのだろう?議員として自覚が足りないのかもしれないと思ってしまう。本当に市民が納得できるような理由で休むなら、「所用」でなく、きちんとその用件を書いてほしい。そうしなければ、市民は議会を休む正当な理由があるのかどうかわからないからだ。

 選挙の時だけ良いことを言って、当選したら自分の用事を優先するような議員がいるとしたら、それは問題だ。今回の2名がそうであると決めつけるわけではないが、正当な理由を書かないと誤解をうけるかもしれない。

池田議員の議会報告会

 今日はネットハウスで開かれた池田議員の議会報告会に参加した。参加者は女性が6~7人、男性が3人のこじんまりしたものだったが、内容は盛り沢山だった。

 初めに池田議員がご自分の一般質問と議案に対する賛否について説明された。議案の賛否については、重要と思われた議案について具体的に賛否の理由も述べておられたので、参加者によく理解できるものだった。このようにすべての議案について、きちんと説明をされたのは素晴らしいことだと思う。

 その後質疑・それから様々な話題に発展していった。小学校の統廃合問題、西口開発、心臓検診など、話題は付きない。参加者の男性から次のような意見が出された。

 ・学校統廃合をするにあたって、以前に行われた高須小と桜が丘小の統合についての検証はきちんと行われたのか。
 ・検証をきちんと行なって、その結果が活かされるような対応をすべきである。
 ・西口開発については、なんだかとても胡散臭い気がする。

 この辺りで、私も住民監査請求の話をさせていただいた。参加者の男性たちはかなり関心をもってくれたように感じられた。

 池田議員の属するとりで生活者ネットワークでは池田議員のことを代理人というだけあって、ネットワークのみなさんが池田議員を支えているという感じを強くうけた。

12日の取手市議会2

学校統廃合の条例改正
 中学校の統廃合が終わり、次は小学校の統廃合だということで、今議会に学校設置条例の改正案が出され、統合案は可決成立した。小文間小・井野小・吉田小を廃止し、吉田小の位置に統合校を設置する、更に戸頭東小・戸頭西小を廃止して戸頭東小の位置に統合校を設置するという内容である。

 私は小文間小の統合には賛成だが、それ以外の学校は今でも200名を超す児童が在籍するので、統合の必要性は無いと思っている。あまりにも少人数では教育効果があげにくいと思うが、各クラス20名ぐらいの児童数なら、遠距離通学にしてまで統廃合する必要性は無いと思う。

 教育委員会は「取手市立小中学校適正配置基本計画」の中で、「本市における市立小中学校の現況は、一部の住宅開発等による区域を除き小規模化の傾向にあり、学校教育の本来の機能が十分に発揮できない状況がうかがえる。」と述べている。これが学校統廃合の根拠である。それなら何故山王小を取り上げないのか。私も小文間小・山王小ぐらいの規模になってしまうと、教育上いろいろ問題が出てくると思う。これは私の経験からも言えることだ。それなのに市内で最小と言ってもよい山王小を対象としないのはおかしくないか。山王小の学区には倉持議長がいて、彼が統合に反対しているから取り上げないのだろうなどと穿った見方もしたくなる。

 本当に少人数を解消して教育効果をあげようというなら、山王小こそまっさきに統廃合すべきだろう。ただ、山王小と六郷小の統合となると、通学距離が非常に遠くなるという問題があることは私も認めるところである。バスを用意すればすべて解決するかどうかは自信がない。現在小堀地区の子どもたちがバスで取手小に通っているが、そこでは特に問題はおきてなさそうだ。

 昨日の条例改正案では対象校すべてを一度の条例改正で統廃合することになっていたが、もし1校ずつ改正していくとしたら、昨日のような結果になっただろうか。きっと小文間小だけの統合になったのではないかと思う。私の周りの人に聞いたところでは、200名規模の学校を統廃合すべきだという人は一人もいなかった。

 それでも条例改正案は賛成多数で可決されてしまった。これで小学校の統廃合も進んでいくことになる。統廃合をしても教育予算を削減せず、教育環境の充実に当ててほしいと池田議員が討論の中で述べていたが、私も同感である。学校の耐震化さえ計画通り進んでいない現状を何とか解消してほしいし、教材教具の更新などを積極的にすすめてもらいたい。また教員の加配などにも心を配ってもらえれば、統廃合のマイナス面はある程度解消できるかもしれない。

12日の取手市議会1 14日に追記あり(青字部分)

 12日は取手市議会の最終日のはずだった。上程されたすべての議案に対して討論・採決が行われることになっていた。しかし、入札不調の件で会期は20日まで延長された。

 当日は、開議の前に議員全員協議会が開かれ、先日の入札不調についての説明があった。今回も副市長が説明をした。指名委員会の責任者だから説明するのも入札不調の責任をとって謝罪するのも当然だとは思うが、隣に座っている市長からは何の説明もなかった。市の行政執行の最高責任者は市長なのだから、市長からひとこと謝罪があってしかるべきではないのか。

立体駐輪場建設工事の入札不調について
 入札不調の原因としては、昨日の当ブログにも書いたとおり、仕様書と図面の書き表し方によって、応札したゼネコンが特別な材料を使用すると誤解したことをあげている。しかし、斉藤久代議員の「市の職員は図面を見て特殊なものと思ったのか」との質疑に対して、高野公共施設整備課長は「特別特殊なものとは判断しなかった」と答弁している。市の担当職員がみて、特別なものと思わなかったものを、工事を専門とするゼネコンの担当者が特別なものと誤解するなどあり得るのだろうか。この件に関しては貫名副市長も「非常に特殊な仕様の書きぶりであるという認識ではなかった」と言っている。ゼネコンは様々な部材についてよく知っているというのが私の認識なのだが。私としてはゼネコンが特殊なものと誤解したということ自体信じ難い思いである。

 震災の復興需要などによる資材や人件費の高騰、工事区域の危険性なども予定価格にきちんと組み込めなかったとも述べているが、これも納得出来ない。同時に入札した歩行者デッキの工事は予定価格の77%で落札しているからだ。資材の高騰や人件費の高騰はデッキの工事でも同じはずであるし、工事現場が、複数の工事で錯綜し危険性が高いというのも同様である。従って、これを理由にすることは理解し難い。(以上14日に追記)

 結果的に、市は当初の予算より6600万円上乗せした補正予算案を議案第71号として提案してきた。この額について貫名副市長は「業者の出してきたもの(と予定価格)との差額の半分までは行かないところまで増額するのが適切だ」と発言している。ということは、業者の提示した額と予定価格との隔たりは6600万円の2倍、つまり1億3200万円以上あったということになる。

 4億3800万円の予定価格に対して1億3000万円以上もオーバーして応札するなど考えられないことである。予定価格は事前公表なのだから自社の試算が予定価格より1億3000万円も超過していたら応札自体を諦めるはずである。予定価格オーバーで入札しても不調となってしまうことは誰よりもよく知っているはずのゼネコンがなぜこのような札をいれたのか疑問である。取手市と取手市議会はこうした疑問を解明して市民に説明すべきだろう。

 こうした経過の中で、佐藤清議員と結城繁議員が地方自治法第98条に基づく特別委員会の設置を求める動議を提出した。この動議には市村・池田・関戸・鈴木・飯島・遠山・加増の7議員の賛同があり、提出者を含めて賛成者は9名だったため、否決となった。今回の入札不調をきちんと調査しようという動議が否決されるということは、取手市議会では行政の監視が十分に出来ないということだ。現在ある特別委員会には検査権がないので、検査権を持つ特別委員会の設置は必要だと思う。私だったらより強い権限を持つ100条委員会の設置を求めたいところだ。


「原発事故子ども・被災者支援法」の対象地域に茨城県を含めることを求める請願・意見書について
 今回の請願については項目別採決となり、支援法の対象地域に取手市を含めることについては全員賛成で採択された。継続的な健康調査を求める部分については、賛成24、反対1で採択、給食食材の全品検査については賛成12、反対13で不採択、保養の確保については賛成10、反対15で不採択、専門家や市民の連携による体制づくりについては全員賛成で採択となった。
 これを受けて提出された意見書(支援対象地域に茨城県を含めるようもとめるもの)は全員賛成で可決され、内閣総理大臣、復興大臣、環境大臣、文部科学大臣、原子力規制庁長官宛に送付される。

 保養の権利が認められなかったことなど残念な面もあるが、支援法の対象地域に含めて欲しいという点が全員賛成で採択されたのは一歩前進である。市の方にも要望書を提出しているので、議会と歩調をあわせて、市のほうからも国に要望して欲しいと思う。
プロフィール

まり子

Author:まり子
茨城県取手市在住。
所属団体、
 「放射能NO!ネットワーク取手」
 「市民オンブズマンいばらき」
 「放射能からいのちと守る茨城ネット」
 「取手駅西口の住民訴訟をすすめる会」
 「谷中子ども文庫」

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